制裁を科する裁判につき、第五条 又は第六条の規定により取消の裁判を受けた者が、すでに当該制裁を科する裁判の執行を受けた場合には、その者は、国に対して、当該制裁を科する裁判の執行による補償を請求することができる。
法廷等の秩序維持に関する法律
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昭和二十七年法律第二百八十六号
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略称 : 法廷秩序維持法
第八条 # 補償
@ 施行日 : 令和四年五月二十五日
( 2022年 5月25日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十八号による改正
前条第二項の収容状による抑留は、前項の規定の適用については、監置の裁判の執行とみなす。
第一項の規定による補償については、無罪の裁判を受けた者の補償に関する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）の規定を準用する。
補償決定の公示についても同様である。