国 及び地方公共団体は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）その他の関係法律に基づく災害対策を実施するに当たっては、この法律の趣旨 及び内容を踏まえ、津波対策を適切に実施しなければならない。
津波対策の推進に関する法律
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平成二十三年法律第七十七号
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略称 : 津波対策推進法
第三条 # この法律の趣旨及び内容を踏まえた津波対策の実施
@ 施行日 : 令和四年三月三十一日
( 2022年 3月31日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第三号による改正
事業者 及び国民は、津波対策の重要性に関する理解と関心を深め、 国 及び地方公共団体が実施する津波対策に協力するよう努めなければならない。