津波防災地域づくりに関する法律

平成二十三年法律第百二十三号

第八条 津波浸水想定

１項

都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域 及び水深をいう。以下同じ。）を設定するものとする。

２項

都道府県知事は、前項の規定により津波浸水想定を設定しようとするときは、国土交通大臣に対し、情報の提供、技術的な助言 その他必要な援助を求めることができる。

３項

都道府県知事は、第一項の規定により津波浸水想定を設定しようとする場合において、必要があると認めるときは、関係する海岸管理者 及び河川管理者の意見を聴くものとする。

４項

都道府県知事は、第一項の規定により津波浸水想定を設定したときは、速やかに、これを、国土交通大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知するとともに、公表しなければならない。

５項

国土交通大臣は、前項の規定により津波浸水想定の設定について報告を受けたときは、社会資本整備審議会の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な勧告をすることができる。

６項

第二項から前項までの規定は、津波浸水想定の変更について準用する。