活動火山対策特別措置法

昭和四十八年法律第六十一号

附　則

平成二七年七月八日法律第五二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 経過措置

１項

この法律の施行の際 現にこの法律による改正前の活動火山対策特別措置法（以下この条において「旧法」という。）第二条第一項の規定により指定されている避難施設緊急整備地域は、この法律による改正後の活動火山対策特別措置法（以下「新法」という。）第十三条第一項の規定により指定された避難施設緊急整備地域とみなす。

２項

この法律の施行の際 現に旧法第三条第一項の規定により作成されている避難施設緊急整備計画については、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに新法第十四条第四項の規定により変更されたときは、その変更された日の前日）までの間は、なお従前の例による。

３項

この法律の施行の際 現に旧法第八条第一項の規定により作成されている防災営農施設整備計画については、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに新法第十九条第六項の規定により変更されたときは、その変更された日の前日）までの間は、なお従前の例による。

４項

この法律の施行の際 現に旧法第八条第二項の規定により作成されている防災林業経営施設整備計画については、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに新法第十九条第六項の規定により変更されたときは、その変更された日の前日）までの間は、なお従前の例による。

５項

この法律の施行の際 現に旧法第八条第三項の規定により作成されている防災漁業経営施設整備計画については、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに新法第十九条第六項の規定により変更されたときは、その変更された日の前日）までの間は、なお従前の例による。

６項

この法律の施行の際 現に旧法第十二条第一項の規定により指定されている降灰防除地域は、新法第二十三条第一項の規定により指定された降灰防除地域とみなす。

第三条 政令への委任

１項

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第四条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。