主務大臣は、特定製造事業者等がその事業の全部を廃止したこと その他の事情により特定保守製品の点検の実施に支障が生じているときは、当該特定保守製品について、点検を行う技術的能力を有する事業者に関する情報を収集し、これを公表しなければならない。
消費生活用製品安全法
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昭和四十八年法律第三十一号
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略称 : 消安法
第三十二条の十九 # 主務大臣による公表
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十七号