消費生活用製品安全法

# 昭和四十八年法律第三十一号 #
略称 : 消安法 

第三十六条 # 内閣総理大臣による公表

@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 : 令和六年法律第六十七号

1項

内閣総理大臣は、前条第一項の規定による報告を受けた場合 その他重大製品事故が生じたことを知つた場合において、当該重大製品事故に係る消費生活用製品による一般消費者の生命 又は身体に対する重大な危害の発生 及び拡大を防止するため必要があると認めるときは、同条第四項の規定による通知をした場合を除き、当該重大製品事故に係る消費生活用製品の名称 及び型式、事故の内容 その他当該消費生活用製品の使用に伴う危険の回避に資する事項を公表するものとする。

2項

内閣総理大臣は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、主務大臣に協議しなければならない。

3項

内閣総理大臣 及び主務大臣は、第一項の規定による公表につき、消費生活用製品の安全性に関する調査を行う必要があると認めるときは、共同して、これを行うものとする。

4項

主務大臣は、第一項の規定による公表につき、必要があると認めるときは、機構に、消費生活用製品の安全性に関する技術上の調査を行わせることができる。


この場合において、主務大臣は、機構に対して、当該調査の実施に必要な範囲内において、当該調査に必要な情報を提供することができる。