消費生活用製品安全法

# 昭和四十八年法律第三十一号 #
略称 : 消安法 

第二十九条 # 主務大臣による適合性検査業務実施等

@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 : 令和六年法律第六十七号

1項

主務大臣は、第十二条第一項の登録を受ける者がいないとき、第二十三条の規定による適合性検査の業務の全部 又は一部の休止 又は廃止の届出があつたとき、第二十七条の規定により同項の登録を取り消し、又は国内登録検査機関に対し適合性検査の業務の全部 若しくは一部の停止を命じたとき、国内登録検査機関が天災 その他の事由により適合性検査の業務の全部 又は一部を実施することが困難となつたとき その他必要があると認めるときは、当該適合性検査の業務の全部 又は一部を自ら行うことができる。

2項

主務大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、機構に、当該適合性検査の業務の全部 又は一部を行わせることができる。

3項

主務大臣が前二項の規定により適合性検査の業務の全部 若しくは一部を自ら行い、又は機構に行わせる場合における適合性検査の業務の引継ぎ その他の必要な事項については、主務省令で定める。