主務大臣は、次の各号に掲げる事由により一般消費者の生命 又は身体について危害が発生するおそれがあると認める場合において、当該危害の発生 及び拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該各号に規定する者に対し、販売した当該特定製品の回収を図ること その他当該特定製品による一般消費者の生命 又は身体に対する危害の発生 及び拡大を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
消費生活用製品安全法
第六節 危害防止命令等
特定製品の製造、輸入 又は販売の事業を行う者が第四条第一項(子供用特定製品の場合にあつては、同条第二項)の規定に違反して特定製品を販売したこと。
届出事業者がその届出に係る型式の特定製品で技術基準に適合しないもの(子供用特定製品の場合にあつては、技術基準 又は使用年齢基準に適合しないもの)を製造し、輸入し、又は販売したこと(第十一条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造し、若しくは輸入した場合 又は第四条第三項第四号の規定の適用を受けて販売した場合を除く。)。
取引デジタルプラットフォーム提供者は、特定製品(その提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係るものに限る。)の製造、輸入 又は販売の事業を行う者が前条の規定による命令を受けてとる措置に協力するよう努めなければならない。
主務大臣は、第三十二条各号に掲げる事由により取引デジタルプラットフォームを利用する一般消費者の生命 又は身体について危害が発生するおそれがあると認める場合において、当該各号に規定する者が特定できないこと、その所在が明らかでないこと その他の事由により当該各号に規定する者によつて当該危害の発生 及び拡大を防止するために必要な措置がとられることを期待することができず、かつ、当該危害の発生 及び拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該取引デジタルプラットフォームを提供する取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該各号に規定する者による当該特定製品の販売に係る当該取引デジタルプラットフォームの利用の停止 その他の必要な措置をとるべきことを要請することができる。
主務大臣は、前項の規定による要請をしたときは、その旨を公表することができる。
取引デジタルプラットフォーム提供者は、第一項の規定による要請を受けて当該要請に係る措置をとつた場合において、当該措置により製造、輸入 又は販売の事業を行う者に生じた損害については、賠償の責任を負わない。