消費生活用製品安全法

# 昭和四十八年法律第三十一号 #
略称 : 消安法 

第十五条 # 表示の禁止

@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 : 令和六年法律第六十七号

1項

主務大臣は、次の各号に掲げる場合には、届出事業者に対し、一年以内の期間を定めて当該各号に定める届出に係る型式の特定製品に第十三条第一項(当該届出事業者が特定輸入事業者である場合にあつては、同条第二項)の規定により表示を付することを禁止することができる。

一 号

届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式の特定製品(第十一条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は輸入したものを除く。)が技術基準に適合していない場合において、一般消費者の生命 又は身体に対する危害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき 当該技術基準に適合していない特定製品の属する届出に係る型式

二 号

届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式の特定製品について、第十一条第二項 又は第十二条第一項の規定に違反したとき 当該違反に係る特定製品の属する届出に係る型式

三 号

特定輸入事業者である届出事業者が輸入したその届出に係る型式の特定製品について、第十一条第三項前段 又は第十二条第三項前段の規定に違反したとき 当該違反に係る特定製品の属する届出に係る型式

四 号

国内管理人が第十一条第三項後段 又は第十二条第三項後段の規定に違反したとき 当該違反に係る特定製品の属する届出に係る型式

五 号

届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式の特定製品について、前条第一号の場合における同条の規定による命令に違反したとき 当該違反に係る特定製品の属する届出に係る型式

2項

主務大臣は、次に掲げる場合には、届出事業者に対し、一年以内の期間を定めてその届出に係る特定製品の区分に属する届出に係る型式の特定製品に第十三条第一項(当該届出事業者が特定輸入事業者である場合にあつては、同条第二項)の規定により表示を付することを禁止することができる。

一 号

国内管理人が第十一条第四項の主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき。

二 号
国内管理人が欠けた場合において新たに国内管理人を選任しなかつたとき。
三 号

届出事業者が前条第二号の場合における同条の規定による命令に違反したとき。

3項

主務大臣は、次の各号に掲げる場合には、届出事業者(子供用特定製品に係るものに限る。以下この項において同じ。)に対し、一年以内の期間を定めて当該各号に定める届出に係る型式の子供用特定製品に第十三条第三項の規定により表示を付することを禁止することができる。

一 号

届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式の子供用特定製品(第十一条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は輸入したものを除く。)が使用年齢基準に適合していない場合において、子供の生命 又は身体に対する危害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき 当該使用年齢基準に適合していない子供用特定製品の属する届出に係る型式

二 号

届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式の子供用特定製品について、第十二条の二第二項の規定に違反したとき 当該違反に係る子供用特定製品の属する届出に係る型式

三 号

届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式の子供用特定製品について、前条第三号の場合における同条の規定による命令に違反したとき 当該違反に係る子供用特定製品の属する届出に係る型式