主務大臣は、第二条第二項から第五項までの政令の制定 又は改廃の立案をしようとするときは、消費経済審議会に諮問しなければならない。
消費生活用製品安全法
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昭和四十八年法律第三十一号
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略称 : 消安法
第四十七条 # 消費経済審議会への諮問等
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十七号
主務大臣は、第三十九条第一項の規定による命令をした場合は、三週間以内に、その旨を消費経済審議会に報告しなければならない。