第二十九条第一項の規定により主務大臣の行う適合性検査 又は同条第二項の規定により機構の行う適合性検査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
消費生活用製品安全法
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昭和四十八年法律第三十一号
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略称 : 消安法
第四十五条 # 手数料
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十七号
前項の手数料は、主務大臣の行う適合性検査を受けようとする者の納付するものについては国庫の、機構の行う適合性検査を受けようとする者の納付するものについては機構の収入とする。