消費生活用製品安全法

# 昭和四十八年法律第三十一号 #
略称 : 消安法 

第四十条 # 報告の徴収

@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 : 令和六年法律第六十七号

1項

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項に関し報告をさせることができる。

一 号

消費生活用製品の製造、輸入 若しくは販売の事業を行う者(届出事業者を除く。)又は特定保守製品取引事業者 その業務の状況

二 号
届出事業者 その業務 又は経理の状況
三 号
国内管理人 その業務の状況 及び当該国内管理人に係る届出事業者の業務 又は経理の状況
2項

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、国内登録検査機関に対し、その業務 又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

3項

内閣総理大臣は、前章第二節の規定を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、消費生活用製品の製造 又は輸入の事業を行う者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。