消費生活用製品安全法

# 昭和四十八年法律第三十一号 #
略称 : 消安法 

附 則

平成一一年八月六日法律第一二一号

分類 法律
カテゴリ   商業
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 : 令和六年法律第六十七号
最終編集日 : 2026年 11月20日 23時43分


· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十二年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 号
附則第八条、第二十三条、第五十一条 及び第六十六条の規定 公布の日
二 号
附則第二条、第十四条、第二十七条、第三十九条、第四十四条 及び第五十二条の規定 平成十二年四月一日
三 号
第一条 及び第二条の規定、第四条中高圧ガス保安法第五十九条の九第六号、第五十九条の二十八第一項第五号、第五十九条の二十九第三項 及び第五十九条の三十の改正規定 並びに第十一条の規定 並びに附則第三条から第七条まで、第九条から第十三条まで、第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第三十条、第五十三条から第六十五条まで、第六十七条 及び第七十八条の規定(通商産業省設置法(昭和二十七年法律第二百七十五号)第四条第七十二号 及び第五条第一項の改正規定を除く。)平成十二年十月一日

# 第二条 @ 消費生活用製品安全法の一部改正に伴う経過措置

1項
第一条の規定による改正後の消費生活用製品安全法(以下「新消費生活用製品安全法」という。)第十二条第一項の規定による認定 又は承認を受けようとする者は、第一条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新消費生活用製品安全法第二十二条第一項(新消費生活用製品安全法第二十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

# 第三条

1項
第一条の規定の施行の際 現に同条の規定による改正前の消費生活用製品安全法(以下「旧消費生活用製品安全法」という。)第四条第一項第一号の指定を受けている者は、第一条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新消費生活用製品安全法第十二条第一項の認定を受けているものとみなす。その者がその期間内に同項の認定の申請をした場合において、その申請に係る処分があるまでの間も、同様とする。
2項
前項の規定により新消費生活用製品安全法第十二条第一項の認定を受けているものとみなされた者についての旧消費生活用製品安全法第三十二条の五の六の規定によりした届出は新消費生活用製品安全法第二十一条の規定によりした届出と、旧消費生活用製品安全法第三十二条の五の七第一項の規定による認可を受け 又はその申請をしている業務規程は新消費生活用製品安全法第二十二条第一項の規定により届け出た業務規程と、旧消費生活用製品安全法第三十二条の五の八の規定による許可を受け 又はその申請をしている業務の休廃止は新消費生活用製品安全法第二十三条の規定により届け出た業務の休廃止と、旧消費生活用製品安全法第三十二条の五の十三の規定によりした命令は新消費生活用製品安全法第二十四条の規定によりした命令と、旧消費生活用製品安全法第三十二条の五の十四の規定によりした命令は新消費生活用製品安全法第二十六条の規定によりした命令と、それぞれみなす。

# 第四条

1項
第一条の規定の施行前にされた旧消費生活用製品安全法第六条の検定の申請であって、第一条の規定の施行の際、合格 若しくは不合格の処分がされていないもの又は同条の規定の施行前にされた旧消費生活用製品安全法第二十三条第一項 若しくは第三十二条の四第一項の型式の承認の申請であって、第一条の規定の施行の際、承認をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
2項
第一条の規定の施行前にされた旧消費生活用製品安全法第二十四条の二第一項(旧消費生活用製品安全法第三十二条の二第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の試験の申請であって、第一条の規定の施行の際、合格 又は不合格の判定がされていないものについての合格 又は不合格の判定については、なお従前の例による。
3項
第一条の規定の施行前にされた旧消費生活用製品安全法第二十四条の二第一項の試験について合格とされた者が第一条の規定の施行の日から十日以内にその試験に合格したことを証する書面を添えてする旧消費生活用製品安全法第二十三条第一項 若しくは第三十二条の四第一項の規定の例による型式の承認の申請 又は前項の規定によりなお従前の例によることとされた試験の申請をした者であって当該試験に合格とされたものがその合格とされた日から十日以内にその試験に合格したことを証する書面を添えてする旧消費生活用製品安全法第二十三条第一項 若しくは第三十二条の四第一項の規定の例による型式の承認の申請についての処分については、なお従前の例による。

# 第五条

1項
第一条の規定の施行の際 現に旧消費生活用製品安全法第二条第二項の特定製品であって新消費生活用製品安全法第二条第二項の特定製品であるもの(以下「移行特定製品」という。)に付されている旧消費生活用製品安全法第七条 若しくは第二十七条 又は第三十二条の十の規定による表示は、第一条の規定の施行の日から起算して移行特定製品ごとに五年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までの間は、新消費生活用製品安全法第十三条の規定により付された表示とみなす。
2項
附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第二項において準用する旧消費生活用製品安全法第二十七条の規定による表示を付された旧消費生活用製品安全法第二条第三項の第一種特定製品であって新消費生活用製品安全法第二条第三項の特別特定製品であるもの(以下「移行特別特定製品」という。)については、第一条の規定の施行の日から起算して移行特別特定製品ごとに五年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までの間は、新消費生活用製品安全法第四条第一項 及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

# 第六条

1項
第一条の規定の施行の際 現に移行特定製品の型式について旧消費生活用製品安全法第二十三条第一項の承認を受け 若しくはその申請をしている者(附則第四条第三項の承認の申請(旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第一項の型式の承認の申請を除く。)をしている者を含む。)又は移行特定製品の型式について旧消費生活用製品安全法第三十二条の六第一項の規定による届出をしている者は、当該承認 若しくは申請 又は届出に係る型式の移行特定製品について新消費生活用製品安全法第六条の規定による届出をしたものとみなす。

# 第七条

1項
第一条の規定の施行の際 現に移行特別特定製品について旧消費生活用製品安全法第二十三条第一項の型式の承認を受けている者(附則第四条第一項 若しくは第三項の規定によりなお従前の例によることとされた型式の承認の申請(旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第一項の型式の承認の申請を除く。)について承認を受けた者を含む。)は、その承認に係る型式の移行特別特定製品を製造した場合には、当該承認を受けた日から旧消費生活用製品安全法第二十五条第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、新消費生活用製品安全法第十二条第一項の規定による義務を履行したものとみなす。
2項
第一条の規定の施行の際 現に受けている旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第一項の規定による型式の承認(附則第四条第一項 若しくは第三項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認(旧消費生活用製品安全法第三十二条の二の外国登録製造事業者に係るものに限る。)を含む。)に係る移行特別特定製品の販売 又は表示については、第一条の規定の施行の日から起算して当該移行特別特定製品に係る附則第五条第二項の政令で定める期間を経過する日 又は当該承認の日から旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第二項において準用する旧消費生活用製品安全法第二十五条第一項の政令で定める期間を経過する日のいずれか早い日までの間は、新消費生活用製品安全法第四条第一項 及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

# 第八条

1項
主務大臣は、第一条の規定の施行前においても新消費生活用製品安全法第二条第三項の政令の制定のために消費経済審議会に諮問することができる。

# 第九条

1項
旧消費生活用製品安全法の規定に基づき製品安全協会が行う検定等の事務 又は指定検定機関の行う検定に係る処分 又は不作為に関する行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求については、なお従前の例による。

# 第十条 @ 財団法人への組織変更等

1項
製品安全協会については、旧消費生活用製品安全法の規定は、製品安全協会が解散により消滅する時(附則第十二条第一項の規定により組織を変更する場合にあっては、その組織の変更の時)までの間は、なお その効力を有する。この場合において、旧消費生活用製品安全法の規定中「通商産業省令」とあるのは「経済産業省令」と、「通商産業大臣」とあるのは「経済産業大臣」とする。

# 第十一条

1項
製品安全協会の出資者は、製品安全協会に対し、第一条の規定の施行の日から起算して一月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
2項
製品安全協会は、前項の規定による請求があったときは、附則第十条の規定によりなお効力を有することとされている旧消費生活用製品安全法第四十条第一項の規定にかかわらず、その持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。
3項
製品安全協会は、前項の規定により払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

# 第十二条

1項
製品安全協会は、前条第一項に規定する期間の経過した日の翌日から平成十三年三月三十一日までの間において、その組織を変更して民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立される財団法人(以下単に「財団法人」という。)になることができる。
2項
前項の規定により製品安全協会がその組織を変更して財団法人になるには、組織変更のために必要な定款の変更をし、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
3項
第一項の規定による組織変更は、前項の認可があったときにその効力を生ずる。
4項
製品安全協会の組織変更の場合において資本金(前条第三項の規定により資本金を減少したときは、その減少後のもの)は、第二項の認可があった時において、第一項の規定による組織変更後の財団法人に対する出えん金となったものとする。
5項
第一項の規定による組織変更後の財団法人に係る民法 その他の法令の適用については、第二項の認可は、財団法人の設立許可とみなす。
6項
第一項の規定による財団法人への組織変更に伴う製品安全協会の登記について必要な事項は、政令で定める。

# 第十三条

1項
平成十三年三月三十一日の経過する時に現に存する製品安全協会は、その時に解散する。
2項
製品安全協会が解散したときは、理事長が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。
3項
清算人は、就職の後遅滞なく、製品安全協会の財産の状況を調査し、財産目録 及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを経済産業大臣に提出してその承認を求めなければならない。
4項
清算事務が終わったときは、清算人は、遅滞なく決算報告書を作り、これを経済産業大臣に提出してその承認を求めなければならない。
5項
製品安全協会の解散 及び清算には、民法第七十三条、第七十五条、第七十六条 及び第七十八条から第八十三条まで並びに非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第三十五条第二項、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項 及び第三項、第百三十六条、第百三十七条 並びに第百三十八条の規定を準用する。この場合において、民法第七十五条中「前条」とあるのは、「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理 及び合理化に関する法律(平成十一年法律第百二十一号)附則第十三条第二項」と読み替えるものとする。
6項
旧消費生活用製品安全法第八十条第一項の規定による分配の結果なお残余財産がある場合におけるその財産の処分については、政令で定める。

# 第六十八条 @ 処分等の効力

1項
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

# 第六十九条 @ 罰則の適用に関する経過措置

1項
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前(製品安全協会については附則第十条の規定によりなお効力を有することとされる旧消費生活用製品安全法の規定の失効前、高圧ガス保安協会については附則第三十条の規定によりなお効力を有することとされる旧高圧ガス保安法の規定の失効前)にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第七十条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項
附則第二条から第九条まで及び第十四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。