消費生活用製品安全法

# 昭和四十八年法律第三十一号 #
略称 : 消安法 

附 則

平成一五年六月一一日法律第七六号

分類 法律
カテゴリ   商業
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 : 令和六年法律第六十七号
最終編集日 : 2026年 11月20日 23時43分


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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十六年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 号
附則第十三条の規定 公布の日
二 号
附則第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項 及び第九条第一項の規定 平成十五年十月一日

# 第四条 @ 消費生活用製品安全法の一部改正に伴う経過措置

1項
第三条の規定による改正後の消費生活用製品安全法(以下「新消費生活用製品安全法」という。)第十二条第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新消費生活用製品安全法第二十二条第一項(新消費生活用製品安全法第二十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
2項
この法律の施行の際 現に第三条の規定による改正前の消費生活用製品安全法(以下「旧消費生活用製品安全法」という。)第十二条第一項の認定 又は承認を受けている者は、新消費生活用製品安全法第十二条第一項の登録を受けているものとみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、旧消費生活用製品安全法第十二条第一項の認定 又は承認の有効期間の残存期間とする。

# 第十一条 @ 処分等の効力

1項
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

# 第十二条 @ 罰則の適用に関する経過措置

1項
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第十三条 @ 政令への委任

1項
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。