特定適格消費者団体は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を他の特定適格消費者団体に通知するとともに、その旨 及びその内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。
この場合において、当該特定適格消費者団体が、当該通知 及び報告に代えて、全ての特定適格消費者団体 及び内閣総理大臣が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものを講じたときは、当該通知 及び報告をしたものとみなす。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
十一
号
十二
号
共通義務確認の訴えの提起 又は第五十六条第一項の申立てをしたとき。
共通義務確認訴訟の判決の言渡し 又は第五十六条第一項の申立てについての決定の告知があったとき。
前号の判決に対する上訴の提起 又は同号の決定に対する不服の申立てがあったとき。
第二号の判決 又は同号の決定が確定したとき。
共通義務確認訴訟における和解が成立したとき。
前二号に掲げる場合のほか、共通義務確認訴訟 又は仮差押命令に関する手続が終了したとき。
共通義務確認訴訟に関し、請求の放棄、和解、上訴の取下げ その他の内閣府令で定める手続に係る行為であって、それにより確定判決 及びこれと同一の効力を有するものが存することとなるものをしようとするとき。
簡易確定手続開始の申立て又はその取下げをしたとき。
九
号
簡易確定手続開始決定があったとき。
十
号
第二十五条第一項の規定による通知をしたとき。
第二十六条第一項、第三項 又は第四項の規定による公告をしたとき。
その他被害回復関係業務に関し内閣府令で定める手続に係る行為がされたとき。