消費者契約法

平成十二年法律第六十一号

附　則

平成三〇年六月一五日法律第五四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、附則第三条 及び第五条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 経過措置

１項

この法律の施行前にされた消費者契約の申込み 又はその承諾の意思表示については、この法律による改正後の消費者契約法（以下「新法」という。）第四条第二項（新法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２項

新法第四条第三項第三号から第八号まで（これらの規定を新法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にされた消費者契約の申込み 又はその承諾の意思表示については、適用しない。

３項

この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、新法第八条第一項 及び第八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４項

新法第八条の三の規定は、この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、適用しない。

第三条 政令への委任

１項

前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第四条 検討

１項

政府は、消費者の被害の状況、消費者の利益の擁護を図るための諸施策の実施の状況 その他社会経済情勢の変化を勘案しつつ、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。