内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、 地方公共団体の長からの求めに応じ、消費者安全の確保のために必要な限度において、当該地方公共団体の長に対し、消費生活上特に配慮を要する購入者に関する情報その他の内閣府令で定める情報で、 当該地方公共団体の住民に関するものを提供することができる。
消費者安全法
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平成二十一年法律第五十号
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略称 : 消費者庁関連三法
第三節 地方公共団体の長に対する情報の提供
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2022年 12月01日 10時20分
地方公共団体の長は、内閣府令で定めるところにより、 他の地方公共団体の長からの求めに応じ、消費者安全の確保のために必要な限度において、当該 他の地方公共団体の長に対し、消費生活相談の事務の実施により得られた情報で、当該 他の地方公共団体の住民に関するものを提供することができる。
国民生活センターの長は、内閣府令で定めるところにより、 地方公共団体の長からの求めに応じ、消費者安全の確保のために必要な限度において、当該地方公共団体の長に対し、事業者と消費者との間に生じた 苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談の業務の実施により得られた情報で、当該地方公共団体の住民に関するものを提供することができる。