消費者教育の推進に関する法律

平成二十四年法律第六十一号

第十条 都道府県消費者教育推進計画等

１項

都道府県は、基本方針を踏まえ、その都道府県の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画（以下 この条 及び第二十条第二項第二号において「都道府県消費者教育推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

２項

市町村は、基本方針（都道府県消費者教育推進計画が定められているときは、基本方針 及び都道府県消費者教育推進計画）を踏まえ、その市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画（以下 この条 及び第二十条第二項第二号において「市町村消費者教育推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

３項

都道府県 及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画 又は市町村消費者教育推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、その都道府県 又は市町村の区域の消費者 その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

この場合において、第二十条第一項の規定により消費者教育推進地域協議会を組織している都道府県 及び市町村にあっては、当該消費者教育推進地域協議会の意見を聴かなければならない。

４項

都道府県 及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画 又は市町村消費者教育推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

５項

都道府県 及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画 又は市町村消費者教育推進計画を定めた場合は、その都道府県 又は市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策の実施の状況についての調査、分析 及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、都道府県消費者教育推進計画 又は市町村消費者教育推進計画を変更するものとする。

６項

第三項 及び第四項の規定は、都道府県消費者教育推進計画 又は市町村消費者教育推進計画の変更について準用する。