第八条第一項の防火対象物のうち多数の者が出入するものであり、かつ、大規模なものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定めるところにより、当該防火対象物に自衛消防組織を置かなければならない。
消防法
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昭和二十三年法律第百八十六号
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略称 : 保安四法
第八条の二の五
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十八号による改正
前項の権原を有する者は、同項の規定により自衛消防組織を置いたときは、遅滞なく自衛消防組織の要員の現況 その他総務省令で定める事項を所轄消防長 又は消防署長に届け出なければならない。
当該事項を変更したときも、同様とする。
消防長 又は消防署長は、第一項の自衛消防組織が置かれていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により自衛消防組織を置くべきことを命ずることができる。
第五条第三項 及び第四項の規定は、前項の規定による命令について準用する。