総務大臣は、協会 又は第十七条の二第一項の規定による登録を受けた法人が、性能評価を行う機能の全部 又は一部を喪失したことにより、当該性能評価に関する業務を行うことが困難となつた場合において、特別の必要があると認めるときは、第十七条第三項の認定を受けようとする者の申請に基づき当該性能評価を行うことができる。
消防法
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昭和二十三年法律第百八十六号
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略称 : 保安四法
第十七条の二の四
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十八号による改正
総務大臣は、前項の規定により性能評価の全部 又は一部を自ら行う場合は、あらかじめ、当該性能評価を行う期間を公示しなければならない。
第十七条の二第二項 及び第三項の規定は、第一項の規定により総務大臣が性能評価を行う場合について準用する。
第一項の規定により総務大臣の行う性能評価を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。