減価償却資産の耐用年数等に関する省令

昭和四十年大蔵省令第十五号

附　則

平成二五年三月三〇日財務省令第二四号

１項

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

２項

改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の規定は、個人の平成二十六年分以後の所得税、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税 及び連結法人（同条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、個人の平成二十五年分以前の所得税、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税 及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。