減価償却資産の耐用年数等に関する省令

昭和四十年大蔵省令第十五号

附　則

昭和五四年三月三一日大蔵省令第一六号

１項

この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

２項

別段の定めがあるものを除くほか、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新令」という。）の規定は、個人の昭和五十四年分以後の所得税 及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和五十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十三年分以前の所得税 及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

３項

新令別表第一船舶の部 及び別表第五（適用年度に係る部分の規定を除く。）の規定は、昭和五十四年四月一日以後に事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、同日前に事業の用に供した当該減価償却資産については、なお従前の例による。