滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律

昭和三十二年法律第九十四号

第一章　総則

第一条

趣旨

１項

この法律は、滞納処分と強制執行、仮差押えの執行 又は担保権の実行としての競売（以下単に「競売」という。）との手続の調整を図るため、これらの手続に関する規定の特例を定めるものとする。

第二条

定義

１項

この法律において「滞納処分」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分 及びその例による滞納処分をいう。

２項

この法律において「徴収職員等」とは、徴収職員、徴税吏員 その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。

３項

この法律において「動産」とは民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百二十二条第一項に規定する動産をいい、「不動産」とは同法第四十三条第一項に規定する不動産（同条第二項の規定により不動産とみなされるものを含む。）をいい、「船舶」とは同法第百十二条に規定する船舶をいい、「航空機」とは航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五条に規定する新規登録がされた飛行機 及び回転翼航空機をいい、「自動車」とは道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十三条第一項に規定する登録自動車（自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）第二条ただし書に規定する大型特殊自動車を除く。）をいい、「建設機械」とは建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第三条第一項の登記がされた建設機械をいい、「小型船舶」とは小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第九条第一項に規定する登録小型船舶をいい、「債権」とは民事執行法第百四十三条に規定する債権をいい、「その他の財産権」とは動産、不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶 及び債権以外の財産権をいう。