無尽会社ハ 次ノ方法ニ依ルノ外 其ノ営業上ノ資金ヲ運用スルコトヲ得ズ
無尽業法
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昭和六年法律第四十二号
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第二章 業務
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2022年 12月06日 17時59分
一
号
三
号
銀行ヘノ預ケ金
二
号
信託業務ヲ営ム金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項ノ認可ヲ受ケタル金融機関ヲ謂フ以下同ジ）ヘ 内閣府令ノ定ムル所ニ依リ為ス金銭信託
金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽ノ給付ノ為必要ナル財産ノ取得等ニシテ 内閣府令ヲ以テ定ムルモノ
無尽会社ガ会社財産ヲ以テ 其ノ債務ヲ完済スルコト能ハザルニ至リタルトキハ無尽契約ニ基ク会社ノ債務ニ付 各取締役（指名委員会等設置会社ニ在リテハ取締役及執行役）ハ 連帯シテ其ノ弁償ノ責ニ任ズ
前項ノ責任ハ取締役（指名委員会等設置会社ニ在リテハ取締役及執行役）ノ 退任登記前ノ債務ニ付退任登記後二年間仍存続ス
無尽会社 並ニ其ノ
- 取締役、
- 執行役、
- 会計参与、
- 監査役、
- 使用人
及 代理店主ハ何人ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ 自己ノ計算ニ於テ 其ノ会社 又ハ其ノ会社ニ第二十一条ノ六ノ規定ニ依ル管理ヲ委託シタル 無尽会社ト 無尽契約ヲ為スコトヲ得ズ
無尽契約ヲ為スニハ書面ヲ用フルコトヲ要ス無尽契約書ニハ無尽契約約款ノ全文ヲ記載シ 又ハ之ヲ記載シタル書面ヲ添付スベシ
但シ無尽契約約款中 当該無尽ニ関セザル事項ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
無尽会社ハ前項ノ規定ニ依ル書面ノ交付ニ代ヘテ 次項ノ規定ニ依リ 当該掛金者ノ承諾ヲ得テ 当該書面ニ記載スベキ事項ヲ電磁的方法（第十七条第五項ニ規定スル電磁的方法ヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）ニ依リ 提供スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該無尽会社ハ 当該書面ヲ交付シタルモノト看做ス
無尽会社ハ 前項ノ規定ニ依リ 書面ニ記載スベキ事項ヲ提供セントスルトキハ予メ当該掛金者ニ対シ内閣府令ニ定メル処ニ依リ 書面 又ハ電磁的方法ニ依ル承諾ヲ得ルコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依ル承諾ヲ得タル無尽会社ハ 当該掛金者カラ書面 又ハ電磁的方法ニ依リ電磁的方法ニ依ル提供ヲ受ケザル旨ノ申出ガ為サレタルトキハ 当該掛金者ニ対シ書面ニ記載スベキ事項ノ提供ヲ電磁的方法ニ依リ為スコトヲ得ズ
但シ当該掛金者ガ再ビ同項ノ規定ニ依ル承諾ヲ為シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
無尽会社ハ無尽ノ欠口 又ハ掛金ノ払込ヲ為サザル者アル場合ト雖モ第一回ノ抽籤、 入札其ノ他類似ノ方法ヲ行ヒタル後ハ掛金者ノ不利益ニ給付ヲ変更シ 又ハ掛金額ヲ増加スルコトヲ得ズ
銀行法第十二条の三ノ規定ハ無尽会社ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ
同条第三項第二号及第三号中
「第五十二条の六十二第一項」トアルハ
「無尽業法第三十五条の二第一項」トスルノ外
必要ナル技術的読替ハ 政令ヲ以テ之ヲ定ム