特別会計に関する法律

平成十九年法律第二十三号

附　則

令和四年六月一五日法律第六五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

附則第四条の規定 公布の日

第三条 特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

第二条の規定による改正後の特別会計に関する法律（以下この項 及び第三項において「新特会法」という。）の規定は、令和五年度の予算から適用し、同条の規定による改正前の特別会計に関する法律（以下この項において「旧特会法」という。）に基づく自動車安全特別会計（第三項において「旧自動車安全特会」という。）の保障勘定（以下この条において「旧保障勘定」という。）及び自動車事故対策勘定（以下この条において「旧自動車事故対策勘定」という。）の令和四年度の収入 及び支出 並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、この項前段の規定によりなお従前の例によることとされる旧特会法附則第六十一条第一項中「 並びに一時借入金の利子に充てるために」とあるのは、「、一時借入金の利子 並びに自動車損害賠償保障法 及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）第一条の規定による改正前の自賠法附則第五項の規定による交付 並びに出資 及び貸付け 並びに補助の財源に充てるために」とし、旧保障勘定 及び旧自動車事故対策勘定の令和五年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、新特会法に基づく自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定（以下この条において「新自動車事故対策勘定」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

２項

旧保障勘定 又は旧自動車事故対策勘定の令和四年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三第一項 又は第四十二条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、新自動車事故対策勘定に繰り越して使用することができる。

３項

旧自動車安全特会の令和四年度の出納の完結の際、旧保障勘定 及び旧自動車事故対策勘定に所属する積立金は、新特会法第二百十八条の二第一項（新特会法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、新自動車事故対策勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

４項

この法律の施行の際、旧保障勘定 又は旧自動車事故対策勘定に所属する権利義務は、新自動車事故対策勘定に帰属するものとする。

５項

前項の規定により新自動車事故対策勘定に帰属する権利義務に係る収入 及び支出は、新自動車事故対策勘定の歳入 及び歳出とする。

第四条 政令への委任

１項

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。