特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

平成十一年法律第八十六号

第七条 届出事項の通知等

１項

主務大臣は、第五条第二項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項を経済産業大臣 及び環境大臣に通知するものとする。

ただし、当該届出に係る事項のうち第一種指定化学物質の名称について前条第一項の請求があったときは、当該第一種指定化学物質の名称については、対応化学物質分類名をもって通知するものとする。

２項

主務大臣は、前条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。以下 この項において同じ。）の決定をしたときは、当該決定に係る第一種指定化学物質の名称を経済産業大臣 及び環境大臣 並びに当該決定に係る関係都道府県知事に通知するものとする。

この場合において、当該通知は、同条第五項の規定による第一種指定化学物質等取扱事業者への通知の日から二週間を経過した日以後速やかに行うものとする。

３項

主務大臣は、毎年度、当該年度の前年度以前の各年度において前条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）の決定をした場合であって、当該年度において同条第八項の請求がないときは、当該決定に係る第一種指定化学物質の名称を経済産業大臣 及び環境大臣 並びに当該決定に係る関係都道府県知事に通知するものとする。

４項

環境大臣は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、第一項ただし書の規定による通知に係る第一種指定化学物質に関し第五条第二項の規定により届け出られた事項について説明を求めることができる。

５項

関係都道府県知事は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、主務省令で定めるところにより、当該都道府県知事の管轄する区域に係る前条第三項の規定による通知に係る第一種指定化学物質に関し第五条第二項の規定により届け出られた事項について説明を求めることができる。