国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、区域整備計画の認定を取り消すことができる。
特定複合観光施設区域整備法
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平成三十年法律第八十号
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略称 : ＩＲ法
ＩＲ整備法
第五節 区域整備計画の認定の取消し
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第九十七号
最終編集日 :
2024年 11月05日 12時31分
一
号
二
号
四
号
認定区域整備計画が第九条第十一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。
公益上必要があるものとして認定都道府県等から区域整備計画の認定の取消しの申請があったとき。
三
号
認定設置運営事業者等が第三十条第一項 又は第二項の規定による処分に違反したとき。
認定都道府県等が前条第一項の指示に違反したとき。
関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、前項の規定による取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。
第九条第十二項 及び第十四項前段の規定は、第一項の規定による取消しについて準用する。
国土交通大臣は、前条第一項の規定により区域整備計画の認定を取り消したときは、直ちに、カジノ管理委員会にその旨を通知しなければならない。