特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

平成十四年法律第二十六号

附　則

平成二〇年六月六日法律第五四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 特定電子メールの送信についての同意等に関する経過措置

１項

この法律の施行の際既に特定電子メール（この法律による改正後の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下 この条 及び次条において「新法」という。）第二条第二号に規定する特定電子メールをいう。以下この条において同じ。）の送信者（新法第二条第二号に規定する送信者をいう。以下この条において同じ。）又は送信委託者（新法第三条第一項第一号に規定する送信委託者をいう。以下この条において同じ。）に対し、その送信を求める旨 又は その送信をすることに同意する旨の通知をしている者は、新法第三条第一項第一号に掲げる者とみなす。

２項

この法律の施行の際既に自己の電子メールアドレス（新法第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）を送信者 又は送信委託者に対し通知している者は、新法第三条第一項第二号に掲げる者とみなす。

３項

この法律の施行の際既に送信者 又は送信委託者にされている通知であって特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨）のものは、新法第三条第三項に規定する通知とみなす。

第三条 措置命令に関する経過措置

１項

この法律の施行前にこの法律による改正前の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第七条の規定によりした命令（新法中相当する規定のある旧法の規定に係るものに限る。）は、新法第七条の規定によりした命令とみなす。

第四条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五条 政令への委任

１項

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第六条 検討

１項

政府は、この法律の施行後三年以内に、電気通信に係る技術の水準 その他の事情を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。