特定非営利活動促進法

平成十年法律第七号

第三十一条 解散事由

１項

特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。

一 号

社員総会の決議

二 号

定款で定めた解散事由の発生

三 号

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

四 号

社員の欠亡

五 号

合併

六 号

破産手続開始の決定

七 号

第四十三条の規定による設立の認証の取消し

２項

前項第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じない。

３項

特定非営利活動法人は、前項の認定を受けようとするときは、第一項第三号に掲げる事由を証する書面を、所轄庁に提出しなければならない。

４項

清算人は、第一項第一号、第二号、第四号 又は第六号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なく その旨を所轄庁に届け出なければならない。