認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合は、合併後存続する特定非営利活動法人 又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人としての地位を承継する。
特定非営利活動促進法
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平成十年法律第七号
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略称 : ＮＰＯ法
第三節 認定特定非営利活動法人等の合併
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
特例認定特定非営利活動法人が特例認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人であるものを除く。）と合併をした場合は、合併後存続する特定非営利活動法人 又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による特例認定特定非営利活動法人としての地位を承継する。
第一項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人 又は前項の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は、第三十四条第三項の認証の申請に併せて、所轄庁に第一項の認定 又は前項の認定の申請しなければならない。
前項の申請があった場合において、その合併がその効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされないときは、合併後存続する特定非営利活動法人 又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その処分がされるまでの間は、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人 又は特例認定特定非営利活動法人としての地位を承継しているものとみなす。
第四十四条第二項 及び第三項、第四十五条、第四十七条から第四十九条まで 並びに第五十四条第一項の規定は第一項の認定について、第五十八条第二項において準用する第四十四条第二項 及び第三項、第五十九条 並びに前条において準用する第四十七条から第四十九条まで 及び第五十四条第一項の規定は第二項の認定について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替え その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。