認定特定非営利活動法人は、都道府県 又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、前条第二項第二号から 第四号までに掲げる書類（同項第三号に掲げる書類については、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件 その他 その内容に関する事項以外の事項を記載した書類に限る。）を所轄庁（二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁 及び所轄庁以外の関係知事。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
ただし、前条第二項第二号に掲げる書類については、既に所轄庁に提出されている当該書類の内容に変更がない場合は、この限りでない。