内閣総理大臣は、この章に規定する認定特定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、所轄庁に対し、第六十五条第一項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令、第六十六条第一項の規定による命令 又は認定の取消し 若しくは特例認定の取消し その他の措置を採るべきことを指示することができる。
特定非営利活動促進法
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平成十年法律第七号
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略称 : ＮＰＯ法
第六十九条 # 所轄庁への指示
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正