特定非営利活動促進法

平成十年法律第七号

第四十一条 報告及び検査

１項

所轄庁は、特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人 及び特例認定特定非営利活動法人を除く。以下 この項 及び次項において同じ。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分 又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、 当該特定非営利活動法人に対し、その業務 若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又は その職員に、当該特定非営利活動法人の事務所 その他の施設に立ち入り、その業務 若しくは財産の状況 若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。

２項

所轄庁は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の相当の理由を記載した書面を、あらかじめ、当該特定非営利活動法人の役員 その他の当該検査の対象となっている事務所 その他の施設の管理について権限を有する者（以下 この項において「特定非営利活動法人の役員等」という。）に提示させなければならない。

この場合において、当該特定非営利活動法人の役員等が当該書面の交付を要求したときは、これを交付させなければならない。

３項

第一項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

４項

第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。