特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律

昭和五十三年法律第三十号

附　則

第一条 施行期日

１項

この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第三章の規定は条約第十六条（３）（ｂ）に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から、第四章 及び次条の規定は条約第三十二条（３）において準用する条約第十六条（３）（ｂ）に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から施行する。

第二条 国際予備審査の請求件数の暫定的制限

１項

特許庁長官は、当分の間、国際予備審査機関に関する国際事務局との取決めに基づき、政令で定める期間ごとに、その期間内において受理すべき国際予備審査の請求の件数（以下「請求件数」という。）を制限することができる。

２項

特許庁長官は、前項の規定により請求件数を制限しようとするときは、同項に規定する期間ごとに、その制限に係る件数を告示しなければならない。

３項

前二項に定めるもののほか、第一項の規定による請求件数の制限に関し必要な事項は、政令で定める。