第十七条の二第一項第一号 又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて第五十条の二の規定による通知をした場合に限る。）において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲 又は図面についてした補正が第十七条の二第三項から 第六項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第五十三条 # 補正の却下
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
第一項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
ただし、拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。