第二十二条第五項から第七項まで、第二十三条第四項 及び第五項、第二十九条第六項から第八項まで 並びに第三十条第三項から第五項までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
#
平成二十年政令第二十号
#
略称 : 犯収法施行令
犯罪収益移転防止法施行令
第三十八条 # 法定受託事務等
@ 施行日 : 令和三年十一月二十二日
( 2021年 11月22日 )
@ 最終更新 :
令和三年政令第三百九号による改正
都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。