犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令

平成二十年政令第二十号

第九条 司法書士等の特定取引

１項

法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項から 第二条第二項第四十九号に掲げる者の項までに規定する政令で定める取引は、特定受任行為の代理等（同表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理 又は処分に係る特定受任行為の代理等（次項において「第三号特定受任行為の代理等」という。）にあっては、当該財産の価額が二百万円以下のものを除く。）を行うことを内容とする契約の締結（法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。）及び当該契約の締結以外の取引で、疑わしい取引 その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。

２項

特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の第三号特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約（以下 この項において単に「契約」という。）を同時に又は連続して締結する場合において、当該二以上の契約が一回当たりの契約に係る財産の価額を減少させるために一の契約を分割したものの全部 又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の契約を一の契約とみなして、前項の規定を適用する。