犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律

平成十九年法律第百三十三号

第二十五条 犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由があると認められる場合における支払の請求等

１項

対象預金口座等に係る名義人 その他の消滅預金等債権に係る債権者（以下この条において「名義人等」という。）は、第八条第三項 又は第十八条第二項の規定による公告があった後において、対象預金口座等に係る金融機関に対し第五条第一項第五号に掲げる期間内に同号の権利行使の届出を行わなかったことについてのやむを得ない事情 その他の事情、当該対象預金口座等の利用の状況 及び当該対象預金口座等への主要な入金の原因について必要な説明が行われたこと等により、当該対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由があると認められる場合には、当該金融機関に対し、消滅預金等債権の額に相当する額の支払を請求することができる。

２項

名義人等は、対象預金口座等について、当該対象預金口座等に係る金融機関に対し第五条第一項第五号に掲げる期間内に同号の権利行使の届出を行わなかったことについてのやむを得ない事情 その他の事情について必要な説明を行った場合において、対象犯罪行為による被害に係る財産以外の財産をもって当該対象預金口座等への振込み その他の方法による入金が行われているときは、第八条第三項 又は第十八条第二項の規定による公告があった後において、当該対象預金口座等に係る金融機関に対し、消滅預金等債権の額から当該入金以外の当該対象預金口座等へのすべての入金の合計額を控除した額の支払を請求することができる。

ただし、当該消滅預金等債権の額が当該合計額以下であるときは、この限りでない。

３項

金融機関は、前二項の規定による支払を行おうとする場合において、第四条第一項の規定の適用 その他の前章に規定する手続の実施に関し過失がないと思料するときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。

４項

第一項 又は第二項の規定による支払を行った金融機関は、主務省令で定めるところにより、第四条第一項の規定の適用 その他の前章に規定する手続の実施に関し過失がないことについて相当な理由があると認められるときは、預金保険機構に対し、第一項 又は第二項の規定により支払った額に相当する額の支払を請求することができる。

ただし、当該支払に係る預金口座等について被害回復分配金が支払われている場合において、この章に規定する手続の実施に関し金融機関に過失があるときは、その請求することができる額は、第一項 又は第二項の規定により支払った額から金融機関の過失により支払った被害回復分配金の額の合計額を控除した額とする。

５項

金融機関は、第一項 又は第二項の規定による支払に係る預金口座等が犯罪利用預金口座等 その他 不正に利用された預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該支払を停止する措置を講ずることができる。