前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。
ただし、第四条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。
ただし、第四条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
前項の規定にかかわらず、独立行政法人等は、事務処理上の困難 その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。
この場合において、独立行政法人等は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間 及び延長の理由を書面により通知しなければならない。