環境基本法

平成五年法律第九十一号

第三十七条 原因者負担

１項

国 及び地方公共団体は、公害 又は自然環境の保全上の支障（以下この条において「公害等に係る支障」という。）を防止するために国 若しくは地方公共団体 又はこれらに準ずる者（以下この条において「公的事業主体」という。）により実施されることが公害等に係る支障の迅速な防止の必要性、事業の規模 その他の事情を勘案して必要かつ適切であると認められる事業が公的事業主体により実施される場合において、その事業の必要を生じさせた者の活動により生ずる公害等に係る支障の程度 及びその活動がその公害等に係る支障の原因となると認められる程度を勘案してその事業の必要を生じさせた者にその事業の実施に要する費用を負担させることが適当であると認められるものについて、その事業の必要を生じさせた者にその事業の必要を生じさせた限度においてその事業の実施に要する費用の全部 又は一部を適正かつ公平に負担させるために必要な措置を講ずるものとする。