環境基本法

平成五年法律第九十一号

第十六条

１項

政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染 及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。

２項

前項の基準が、二以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には、その地域 又は水域の指定に関する事務は、次の各号に掲げる地域 又は水域の区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。

一 号

二以上の都道府県の区域にわたる地域 又は水域であって政令で定めるもの

政府

二 号

前号に掲げる地域 又は水域以外の地域 又は水域

次のイ 又はロに掲げる地域 又は水域の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者

イ

騒音に係る基準（航空機の騒音に係る基準 及び新幹線鉄道の列車の騒音に係る基準を除く。）の類型を当てはめる地域であって市に属するもの

その地域が属する市の長

ロ

イに掲げる地域以外の地域 又は水域

その地域 又は水域が属する都道府県の知事

３項

第一項の基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。

４項

政府は、この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの（以下「公害の防止に関する施策」という。）を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第一項の基準が確保されるように努めなければならない。