生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律

# 昭和三十二年法律第百六十四号 #
略称 : 生活衛生関係営業適正化・振興法 

第六十二条の二 # 聴聞等の方法の特例

@ 施行日 : 令和三年六月一日
@ 最終更新 : 平成三十年法律第四十六号

1項

第五十二条の三第五十二条の十第一項 及び第五十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。)、第五十七条の二 又は第五十七条の八第五十七条の十一において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による処分に係る行政手続法平成五年法律第八十八号第十五条第一項 又は第三十条の通知は、聴聞の期日 又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の一週間前までにしなければならない。

2項

第五十二条の三 又は第五十七条の八の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。