知的財産高等裁判所設置法

# 平成十六年法律第百十九号 #

第二条 # 知的財産高等裁判所の設置

@ 施行日 : 令和二年十月一日 ( 2020年 10月1日 )
@ 最終更新 : 令和二年法律第二十二号による改正

1項

東京高等裁判所の管轄に属する事件のうち、次に掲げる知的財産に関する事件を取り扱わせるため、裁判所法昭和二十二年法律第五十九号第二十二条第一項の規定にかかわらず、特別の支部として、東京高等裁判所に知的財産高等裁判所を設ける。

一 号

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、著作者の権利、出版権、著作隣接権 若しくは育成者権に関する訴え 又は不正競争(不正競争防止法平成五年法律第四十七号第二条第一項に規定する不正競争 又は家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律令和二年法律第二十二号)第二条第三項に規定する不正競争をいう。)による営業上の利益の侵害に係る訴えについて地方裁判所が第一審としてした終局判決に対する控訴に係る訴訟事件であって その審理に専門的な知見を要するもの

二 号

特許法昭和三十四年法律第百二十一号第百七十八条第一項の訴え、実用新案法昭和三十四年法律第百二十三号第四十七条第一項の訴え、意匠法昭和三十四年法律第百二十五号)第五十九条第一項の訴え 又は商標法昭和三十四年法律第百二十七号第六十三条第一項同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。)の訴えに係る訴訟事件

三 号

前二号に掲げるもののほか、主要な争点の審理に知的財産に関する専門的な知見を要する事件

四 号

第一号 若しくは第二号に掲げる訴訟事件 又は前号に掲げる事件で訴訟事件であるものと口頭弁論を併合して審理されるべき訴訟事件