破産者のために開始した責任制限手続について責任制限手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、制限債権者のために、債権の届出をすべき期間 及び債権の調査をするための期間 又は期日を定めなければならない。
破産法
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平成十六年法律第七十五号
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第二百六十四条 # 責任制限手続の廃止の場合の措置
@ 施行日 : 令和六年五月二十四日
( 2024年 5月24日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第三十三号
裁判所は、前項の規定により定めた期間 又は期日を公告しなければならない。
知れている制限債権者には、第三十二条第一項第一号 及び第二号 並びに前項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
破産管財人、破産者 及び届出をした破産債権者には、第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
ただし、第一項の規定により定めた債権の調査をするための期間 又は期日（当該期間 又は期日に変更があった場合にあっては、変更後の期間 又は期日）が第三十一条第一項第三号の規定により定めた期間 又は期日と同一であるときは、届出をした破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。
前三項の規定は第一項の規定により定めた債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合について、第百十八条第三項から第五項までの規定は第一項の規定により定めた債権の調査をするための期間を変更する決定があった場合について、第百二十一条第九項から第十一項までの規定は第一項の規定により定めた債権の調査をするための期日を変更する決定があった場合 又は当該期日における債権の調査の延期 若しくは続行の決定があった場合について準用する。
この場合において、
第百十八条第三項 及び第百二十一条第九項中
「破産管財人」とあるのは
「届出をした制限債権者（第二百六十四条第一項の規定により定められた債権の届出をすべき期間の経過前にあっては、知れている制限債権者）、破産管財人」と、
同条第十項中
「破産管財人」とあるのは
「届出をした制限債権者、破産管財人」と
読み替えるものとする。
第三十一条第二項 及び第三項の規定は、第一項に規定する期間 及び期日について準用する。