破産法

平成十六年法律第七十五号

第二百四十九条 強制執行の禁止等

１項

免責許可の申立てがあり、かつ、第二百十六条第一項の規定による破産手続廃止の決定、第二百十七条第一項の規定による破産手続廃止の決定の確定 又は第二百二十条第一項の規定による破産手続終結の決定があったときは、当該申立てについての裁判が確定するまでの間は、破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分 若しくは外国租税滞納処分 若しくは破産債権を被担保債権とする一般の先取特権の実行 若しくは留置権（商法 又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（以下この条において「破産債権に基づく強制執行等」という。）、破産債権に基づく財産開示手続 若しくは第三者からの情報取得手続の申立て又は破産者の財産に対する破産債権に基づく国税滞納処分（外国租税滞納処分を除く。）はすることができず、破産債権に基づく強制執行等の手続 又は処分で破産者の財産に対して既にされているもの並びに破産者について既にされている破産債権に基づく財産開示手続 及び第三者からの情報取得手続は中止する。

２項

免責許可の決定が確定したときは、前項の規定により中止した破産債権に基づく強制執行等の手続 又は処分 並びに破産債権に基づく財産開示手続 及び第三者からの情報取得手続は、その効力を失う。

３項

第一項の場合において、次の各号に掲げる破産債権については、それぞれ当該各号に定める決定が確定した日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。

一 号

第二百五十三条第一項各号に掲げる請求権

免責許可の申立てについての決定

二 号

前号に掲げる請求権以外の破産債権

免責許可の申立てを却下した決定 又は免責不許可の決定