税理士法

昭和二十六年法律第二百三十七号

第四十九条 税理士会

１項

税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一の税理士会を設立しなければならない。

２項

税理士会は、会員である税理士の数が財務省令で定める数を超える場合には、財務省令で定めるところにより、国税庁長官に対し、当該税理士会が設立されている区域内において新たに税理士会を設立することができる区域（以下「指定区域」という。）を定めることを請求することができる。

３項

国税庁長官は、前項の規定による請求があつたときは、財務省令で定めるところにより、当該請求をした税理士会が設立されている区域内において指定区域を定めることができる。

４項

前項の規定により指定区域が定められたときは、当該指定区域内に税理士事務所 又は税理士法人の事務所の登録を受けた税理士は、当該指定区域に一の税理士会を設立することができる。

５項

前項の規定により新たに税理士会が設立されたときは、その設立の時において、当該税理士会が設立された指定区域は第二項の規定による請求をした税理士会（以下この項において「前の税理士会」という。）が設立されていた区域から除かれるものとし、当該前の税理士会が設立されていた区域のうち当該指定区域以外の区域は第三項の規定により国税庁長官が定めたものとし、当該前の税理士会は前項の規定により設立されたものとする。

６項

税理士会は、税理士 及び税理士法人の使命 及び職責にかんがみ、税理士 及び税理士法人の義務の遵守 及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部（第四十九条の三第一項に規定する支部をいう。）及び会員に対する指導、連絡 及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

７項

税理士会は、法人とする。

８項

税理士会は、その名称中に税理士会という文字を用いなければならない。