国税局の管轄区域が変更されたためその区域内にある税理士会が合併 又は解散する必要があるときは、その税理士会は、総会の決議により合併 又は解散する。
税理士法
#
昭和二十六年法律第二百三十七号
#
第四十九条の十二 # 合併及び解散
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三号による改正
合併後存続する税理士会 又は合併により設立する税理士会は、合併により消滅する税理士会の権利義務を承継する。
第四十八条の十九の二の規定は、税理士会が合併をする場合について準用する。
税理士会が合併したときは、合併により解散した税理士会に所属した税理士は、当然、合併後存続し 又は合併により設立された税理士会の会員となる。