税理士法

昭和二十六年法律第二百三十七号

附　則

昭和六三年一二月三〇日法律第一〇八号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等 及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。

２項

前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

略

二 号

附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項 及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定 平成元年四月一日

第三十八条 税理士法の一部改正に伴う経過措置

１項

附則第二十一条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる通行税については、前条の規定による改正前の税理士法第二条第一項（税理士の業務）の規定は、前条の規定の施行後も、なお その効力を有する。

２項

前条の規定の施行前に物品税法について税理士法第七条第一項（試験科目の一部の免除）に規定する基準以上の成績を得た者で同項に規定する申請を行うものに対する前条の規定による改正後の同法第六条第一号（試験の目的 及び試験科目）の規定の適用については、同号ニ中「 又は酒税法」とあるのは、「、酒税法 又は物品税法」とする。

３項

適用日において物品税の賦課 又は物品税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間を有する者に対する前条の規定による改正後の税理士法第八条第一項第四号（試験科目の一部の免除）の規定の適用については、同号中「 若しくは酒税」とあるのは「、酒税 若しくは物品税」と、「期間」とあるのは「期間（物品税に関する当該事務に従事した期間については、平成元年三月三十一日までの期間に限る。）」とする。