競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

平成十八年法律第五十一号

附　則

平成二七年九月一一日法律第六六号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

附則第七条の規定 公布の日

第五条 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

この法律の施行の際 現に第二十六条の規定による改正前の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（第三項において「旧公共サービス改革法」という。）第三十七条の規定により置かれている官民競争入札等監理委員会（次項において「旧委員会」という。）は、第二十六条の規定による改正後の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下この条において「新公共サービス改革法」という。）第三十七条の規定により置かれる官民競争入札等監理委員会（同項において「新委員会」という。）となり、同一性をもって存続するものとする。

２項

この法律の施行の際 現に旧委員会の委員 又は専門委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日（附則第二十九条において「施行日」という。）に、新公共サービス改革法第四十条 又は第四十三条第二項の規定により、新委員会の委員 又は専門委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、新公共サービス改革法第四十一条第一項の規定にかかわらず、同日における旧委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

３項

旧公共サービス改革法の規定により内閣総理大臣が行った手続 その他の行為は、新公共サービス改革法の相当の規定により総務大臣が行った手続 その他の行為とみなす。

第七条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。