地方公共団体は、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社 及び土地開発公社 並びに地方公共団体が資本金、基本金 その他 これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人に対し、その職員数 及び職員の給与に関する情報を公開するよう要請するものとする。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
#
平成十八年法律第四十七号
#
略称 : 行革推進法
行政改革推進法
第五十七条 # 地方独立行政法人等に対する要請
@ 施行日 : 令和四年四月一日
( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七号による改正